千曲市議会 2003-11-13 11月13日－05号
これはきょうの官庁速報等でも、この辺が一つのテーマとして挙がっておりました。 自助努力としては、住民税不申告者や申告漏れ所得の把握について、関係機関の協力を得ながら調査強化と指導に努め、増収を図りたいと考えております。 固定資産税については、地理情報システムを活用するなど、今後家屋の全棟調査を計画し、課税客体の把握に努め増収を図っていきたいと考えております。
これはきょうの官庁速報等でも、この辺が一つのテーマとして挙がっておりました。 自助努力としては、住民税不申告者や申告漏れ所得の把握について、関係機関の協力を得ながら調査強化と指導に努め、増収を図りたいと考えております。 固定資産税については、地理情報システムを活用するなど、今後家屋の全棟調査を計画し、課税客体の把握に努め増収を図っていきたいと考えております。
なお、官庁速報等、新たにそういった情報誌を契約をいたしまして、細やかな情報につきましても、市政に反映できるような体制を取りつつあるところでございます。
それから、官庁速報等で国道の問題、河川の問題等出ておりますが、これもそんな方向でということですが、具体的にこの地域では何がどこへ行って、何がどこへ行ってということも出ておりませんが、いずれそういう分権の時代ですから、そういう流れは流れとしてそういう方向になるであろうと思っております。
なお、政令等は公布されておりませんが官庁速報等によりますと、真に住宅に困窮する入居者の場合は、現行家賃より安くなるんではなかろうかと報じている面もございます。一方、収入基準を超えます一般世帯の入居者の場合は、近傍同種の民間家賃と段階的に同レベルになるよう改正をされております。
そのようなことの一つの例といたしまして、平成７年度に策定をいたしました飯田新エネルギービジョンにおきましては、これは通産省からの受託事業でございまして、この事業を受け入れる際にも官庁の、ただいまご指摘がありましたけれども、官庁速報等から情報を入手をいたしまして、また、それに基づきまして飯田出身の通産省の省員のお知恵をお借りをする中で実現をいたしたものでございます。
そこで官庁速報等によりますと、厚生省は去る11月の18日付で、この策定指針、すなわちマニュアルを都道府県知事に通知がされたと報道されておるわけでございますが、県ではこの12月の20日に、市町村の主幹課長会議で策定マニュアルが示されることになっております。